お役立ちコラム
1つの契約書に2つ以上の課税事項が記載されている場合の判定について
-
印紙税について教えてください。ひとつの契約書に２つ以上の課税事項が掲げている場合の判定はどのようにしたらよいのでしょうか？（（例）ひとつの契約書に２号と７号の課税事項がある場合）
-
決まったルールに則って、それぞれの収入印紙を貼付押印します。今回は、よく出てくるケースをご紹介します。
① 第１号又は第２号文書と第３号から第１７号までの文書とに該当する場合（ただし、次の②、③の場合を除きます。）
⇒ 第１号文書（第２号文書）
② 第１号又は第２号文書で契約金額の記載のないものと第７号文書とに該当する文書
⇒ 第７号文書
③ ③第１号又は第２号文書と第17号の１文書とに該当する文書のうち、売上代金に係る受取金額（100万円を超えるものに限る）の記載があるものでその金額が第１号若しくは第２号文書についての契約金額を超えるもの又は第１号若しくは第２号文書についての契約金額の記載のないもの
⇒ 第17号の１文書
参考文献：「印紙税法基本通達逐条解説」
関連コラム
- 中古自動車の注文書に収入印紙は必要？
- 中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
- 印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される？
- 不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
- 被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか！？
- 弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか？
- 購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか？
- 手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか？
- 非課税対象となる営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とは？
- 営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は印紙税法においては非課税と聞きましたが、ここでいう営業に関しない受取書とはどのようなものになりますか？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。