お役立ちコラム

外国法人と結ぶ契約書に印紙は必要でしょうか?

日本と外国との間で契約書を作成した場合に印紙税はかかるでしょうか。

日本の印紙税は、取引や契約そのものに課税されるのではなく、その際に作られる「文書」(日本国内で作成された「課税文書」)に対して課税されます。

よって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。

課税文書の作成が国内か国外であるかをいつの時点で判断するかについては、文書を相手方に交付する目的で作成された場合には、その交付の時になり、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成される場合は、その意思の合致を証明する時になります。

双方署名押印等する方式の文書の場合、一方が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者のもう一方側が署名等するときに課税文書が作成されたことになります。

なお、課税文書の作成を国外と判断し、印紙税を納付していない契約書については後日トラブルが発生することが予想されるため、契約書上に作成場所を記載する等の措置が必要になると思われます。

 

参考URL 国税庁HP 外国で作成される契約書

http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/02.htm

 

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
中古自動車の注文書に収入印紙は必要?
中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される?
不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか!?
弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか?
購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか?
手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。