年の途中で退職した人で年末調整の対象になる人はどういう人ですか?

退職した人は、通常新たな会社に就職をして、そこで年末調整を受けることになるので、退職した会社では年末調整の対象にはなりません。ただし、次のような人は、退職した会社で年末調整を受けない場合、年末調整の機会を失う可能性もありますので、退職した会社で年末調整を行う必要があります。

（1）死亡により退職した人

（2）著しい心身の障害のため退職した人で，その退職の時期からみて，本年中に再就職ができないと見込まれる人

（3）12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

（4）アルバイトやパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で，本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。）

なお、年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により，非居住者となった人（非居住者とは，国内に住所や１年以上の居所を有しない人をいいます。）についても、年末調整を行いますので、注意しましょう。