年末調整の対象になる人とならない人の違いはなんですか？

年末調整は通常11月に資料を社員から徴収して、12月に計算を行い、還付手続等を全社員に対してまとめて行います。会社の決算のように自由にその時期を決めることができないので、効率的に行わないと非常に大変な作業ですよね。

年末調整は，原則として会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類を提出している人に対して行いますが，年末調整の対象とならない人もおります。

年末調整の対象にならないのは、次のような人のことです。

（1） 主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人

（2） 災害により被害を受けて，「災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律」の規定により，本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

（3） 2か所以上から給与の支払を受けている人で，他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や，年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄が適用されている人）

（4） 年の中途で退職した人で、一定の人 

（5） 非居住者 

（6） 日雇労働者など継続して同一の雇用主に雇用されない人（日額表の丙欄が適用されている人）