お役立ちコラム

固都税の精算金ってなんですか?

不動産の売買を行ったところ、買主との賃料・諸経費の精算のほかに固定資産税及び都市計画税(以下、「固都税」)の精算金が発生しました。税金について精算をすることに違和感を覚えたのと、建物分の固都税に消費税が課されていることにも疑問を感じましたが、特に問題ないでしょうか。

固都税は、賦課期日(毎年1月1日)現在において所有者として登記されている者に対して課税されます。つまり、その年中に売買をしたとしても、1月1日現在の所有者がその年1年分の納税義務を負います。 そのため、例えば1月10日に売買が行われた場合、実質的には10日しか保有していないのに1年分の税金を負担するという不都合が生じます。

そこで、売主と買主の当事者間で所有期間に応じて按分した額を売買時に精算する商慣行が一般的であり、ご質問の取引も通常の処理として問題ありません。 また、名目は税金の負担額の精算ですが、税務上は不動産売買に伴う「売買代金の一部(対価)」とみなされます。そのため、建物分の固都税精算金には消費税(標準税率10%)が課税され(課税事業者の場合はインボイスへの記載対象)、土地分の精算金は非課税売上となりますのでご注意ください。

なお、起算日の扱い(1月1日か4月1日か)など、地域によって商慣行の違いがあるため確認が必要です。

おわりに

 

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