お役立ちコラム

平成29年1月より個人型確定拠出年金の対象者が拡大されます

個人型確定拠出年金の加入対象者はこれまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月から加入対象要件が大幅に緩和され、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになります。

 

確定拠出年金とは

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と個人で加入する「個人型確定拠出年金」があります。

 

 

個人型確定拠出年金のメリット

 

3つの税制優遇措置

 

(1)掛金が全額所得控除されます

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率を20%とすると、年間4万8千円の節税効果となります。

 

(2)運用益も非課税で再投資されます

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが個人型確定拠出年金の運用益は非課税です。

 

(3)受け取るときも税制優遇措置があります

個人型確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」という大きな控除が受けられます。

 

 

個人型確定拠出年金の加入範囲と拠出限度額

 

個人型確定拠出年金は、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)、などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。   

下図のうち点線囲み部分が個人型確定拠出年金、が新たに加入できるようになる部分です。

 

 

個人型確定拠出年金に加入するときの留意点

 

● 運用は加入者ご自身が行います

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。

 

● 中途での引出しに制限があります

個人型確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

 

● 口座管理手数料などがかかります

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運用管理機関に十分ご確認ください。

(広報誌「こんぱす 2017年冬号」より抜粋)

 

関連ページ:

確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)|厚生労働省

 

執筆者:中谷

 

 

関連コラム

【法改正】育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました
10月から育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました2022年10月から出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得など、育児に関する制度が大きく変わりました。こちらに伴い、休業中の社会保険料の免除制度も変わったことはご存知でしょう…
マイナンバーカードを健康保険証として利用するのは不安・・・
政府は2024年度秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指すとの方針を示しました。非常に身近なことに関するニュースであり、関心や不安を抱いた方も多いかと思われます。弊社では、以前にコラムやYoutubeにて、マイナ…
求人を出す際に要注意!職業安定法が改正されました
 令和4年10月1日に改正職業安定法が施行され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。改正により、「求人等に関する情報の的確な表示」および「求職者の個人情報を収集する際の業務の目的の明示および業務の目的の達成に必要は範囲内での収集・使用…
最低賃金改定
令和4年10月より最低賃金が改定されます。本コラムでは最低賃金改正に関して、具体的にどの様に変わるのか?また、これまで弊社へご相談頂いたご質問のご紹介や活用できる助成金のご案内等について、解説して参りたいと思います。目次最低賃金額はいつから…
士業必見!令和4年10月1日から個人事務所も強制適用に
令和2年5月29日に成立しました国民年金法等の改正により、「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」について社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用範囲が拡大されました。 本法改正により、令和4年10月1日より「常時5人以上の従業員を雇用…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。