平成29年1月より個人型確定拠出年金の対象者が拡大されます

個人型確定拠出年金の加入対象者はこれまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月から加入対象要件が大幅に緩和され、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになります。

 

確定拠出年金とは

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と個人で加入する「個人型確定拠出年金」があります。

 

 

個人型確定拠出年金のメリット

 

3つの税制優遇措置

 

（１）掛金が全額所得控除されます

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率を20％とすると、年間4万8千円の節税効果となります。

 

（２）運用益も非課税で再投資されます

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが個人型確定拠出年金の運用益は非課税です。

 

（３）受け取るときも税制優遇措置があります

個人型確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」という大きな控除が受けられます。

 

 

個人型確定拠出年金の加入範囲と拠出限度額

 

個人型確定拠出年金は、基礎年金（1階部分）、厚生年金保険（2階部分）、などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金（3階部分）のひとつです。   

下図のうち点線囲み部分が個人型確定拠出年金、★が新たに加入できるようになる部分です。

 

 

個人型確定拠出年金に加入するときの留意点

 

●　運用は加入者ご自身が行います

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。

 

●　中途での引出しに制限があります

個人型確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

 

●　口座管理手数料などがかかります

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運用管理機関に十分ご確認ください。

（広報誌「こんぱす 2017年冬号」より抜粋）

 

関連ページ：

確定拠出年金制度の主な改正（平成29年1月1日施行）｜厚生労働省

 

執筆者：中谷