社会保険の手続で電子申請が義務化されると聞いたのですが？

2018年3月に改定された厚生労働省の『「行政手続コスト」削減のための基本計画』において、大企業（資本金または出資金の額が１億円を超える法人など）に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が示されました。社会保険労務士または社会保険労務士法人が代行して手続を行う場合も同様です。

これまでも大企業に対する電子的提出の義務化方針は盛り込まれていましたが、それは電子媒体（CD-R等）での提出も含めた義務化であり、書面以外であれば可という内容のものでした。しかし今回の基本計画では、電子媒体は認めず、電子申請（e-GovやAPI申請対応ソフトでの申請）のみとする内容としてまとめられました。

電子申請の義務化の対象となる手続は以下のとおりです。

※内閣府HP：規制改革推進会議行政手続部会

「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」平成30年4月24日より抜粋

■厚生年金保険

○被保険者賞与支払届

○被保険者報酬月額算定基礎届

○70歳以上被用者　算定基礎・月額変更・賞与支払届

○厚生年金被保険者報酬月額変更届

■健康保険

　○被保険者賞与支払届

　○被保険者報酬月額算定基礎届

　○健康保険被保険者報酬月額変更届

■労働保険

　○労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

■雇用保険

　○雇用保険被保険者資格取得届

　○雇用保険被保険者資格喪失届

　○雇用保険被保険者転勤届

　○高年齢雇用継続給付支給申請

　○育児休業給付支給申請

今後、上記以外の手続きや中小企業へも電子申請義務化が拡大される可能性もあります。

まだ電子申請に対応していない事業所は、今のうちに準備を進めておくことが必要です。

参考URL：厚生労働省

　　　　　　　「行政手続の簡素化」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html

執筆者：三枝