お役立ちコラム

労災保険 休業補償給付

業務災害で怪我をした社員が休業したので労災保険の休業補償給付を申請するように伝えようと思うのですが、休業中に賃金の支払いがない場合、休業補償給付は休業している間の給与を全額補償してくれるのですか?

休業補償給付は次の要件を満たした場合に支給されます。

業務上の事由または通勤による負傷や疾病のために労働をすることができず、

賃金を受けていないこと。その第4日目から下記の内訳で支給されます。

  

休業(補償)給付:「給付基礎日額」の60%×休日日数

休業特別支給金:「給付基礎日額」の20%×休日日数 

 

休業の初日から第3日目までは待機期間といって、業務災害で休業する場合は

事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を

行うことになります。

 

「給付基礎日額」は原則として労働基準法の平均賃金と同額になります。

「平均賃金」は原則として災害にあった直前の賃金締切日の直前3ヵ月間に被災者に支払われた賃金(ボーナス等は除く)をその期間の歴日数で割った1日当たりの賃金になります。

「給付基礎日額」は賃金水準が四半期で10%以上変動した場合、その変動率に応じてスライドします。

 

関連コラム

雇用保険料率の引き上げについて
令和5年4月1日から労働者負担分・事業主負担分ともに雇用保険料率が上がります。労働者負担分が変更となっておりますので、給与計算時に料率の変更を忘れないようにご注意ください。令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとお…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
労働基準法上の中小企業に該当する基準を教えてください。
労働基準法上の法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するかどうかは、何を基準に判断するのですか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。