お役立ちコラム
入社前に業務に必要な研修の受講を義務付けることはできますか？
-
入社前に業務に必要な研修の受講を義務付けることはできますか？
-
採用内定者に対し、入社日前に労務の提供を求めることはできないので、採用内定段階では、研修への参加を強制することはできないと考えられます。採用内定者に研修の受講を義務付けたいのであれば、採用内定者の同意を得て行うか、入社日を研修開始日とするのが良いと考えられます。
関連コラム
- 公益通報者保護法が改正されます。事業主が対応すべき義務について
- 1.公益通報者保護法 改正の3大ポイント2025年6月に公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日より施行されます。今回の改正では、事業主に求められるハードルは明確に上がりました。特に押さえるべきポイントは以下の3点となります。①内部…
- 令和8年10月1日からハラスメント対策の強化②
- 令和７年６月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）が公布されました。本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメン…
- 令和8年10月1日からハラスメント対策の強化
- 令和７年６月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）が公布されました。本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント…
- 令和７年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。注…
- 「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました！
- 令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツ…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。