お役立ちコラム

17日以上の月が1ヵ月もない場合の育児休業等終了時改定

育児休業終了後、17日以上出勤している月がありませんが、育児休業等終了時報酬月額変更届は提出できますか。

育児休業(もしくは産前産後休業)が終了する日の翌日が属する月以降3ヵ月間に受けた報酬から、上記届を提出することによって、標準報酬月額を改定することができます。

しかし、この3ヵ月間から支払基礎日数が17日未満の月は除かれるため、復職後の勤怠が不安定等の事情により、3ヵ月間すべて17日未満の月である場合は、原則として提出することができません。ただし、パートタイマーについては15日以上17日未満の月から算定することができ、また「支払基礎日数」は必ずしも出勤日数と一致するわけではありませんので、今回の質問に該当する場合は、ぜひ管轄の年金事務所にお問い合わせください。

関連コラム

新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…
副業導入時のポイント~就業規則の整備~
先日のコラムにて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。 ①副業、兼業を認める方向にて就業規則などの見直しを行う必要があります。 ②労働者の労働時間管理が必要になります。労働者から事前に副業の内容を確認する必要…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。