お役立ちコラム

懲戒解雇が有効となるのはどんな場合でしょうか?

懲戒解雇が有効となるのはどんな場合でしょうか。

懲戒解雇が有効となるケースは以下の通りです。

 

☆学歴、職歴詐称

本詐称によって、本来得れなかった賃金等を得た場合、懲戒解雇の対象となりえます。



☆企業秘密の漏洩

懲戒解雇の対象となりえます。



☆職務怠慢

著しい職務怠慢でも、直ちに懲戒解雇はできません。普通解雇の対象となります。



☆業務命令違反

状況によっては、時間外労働命令の拒否、職種変更・転勤命令の拒否、出向命令の拒否等で懲戒解雇になりえます。

 

☆副業

通常の業務に大きな支障をきたしていない限り、ただちに懲戒解雇にはできません。



☆刑事事件、犯罪歴詐称

痴漢行為に関しては、一般的には直ちに懲戒解雇とするのは難しいようです。

社内で暴力・脅迫行為を行った場合は、懲戒解雇の対象となります。社外での暴力・脅迫行為は、事実確認の難しさから、直ちに懲戒解雇の対象はできないのが一般的です。

犯罪歴詐称については、「既に刑の消滅をきたしている前科まで告知すべき信義則上の義務を負うものではない」という判例にもあるように、すべての犯罪歴で懲戒解雇が有効になるわけではありません。

関連コラム

治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。