お役立ちコラム

住民税の決定通知が2か所から届いた場合

住民税は単身赴任で現在住んでいるA市に特別徴収で納めていますが、これとは別に家族が住んでいるB市からも普通徴収の決定通知が届きました。住民票は赴任した時にA市に移しています。どうすればいいでしょうか?

住民税は原則として1つの市町村にのみ納めますが、例外がありますので、状況をよく確認しましょう。

 

住民税は所得割と均等割で構成されていますが、住民登録がない市町村に事務所又は家屋敷がある場合、住民税の一部である均等割が適用される場合があります。

そうなった場合、通常は一つの市町村にだけ課税される住民税が、複数の市町村で課税されることになります。

会社への住所報告が間違っていたり、住民票を移すタイミングで給与支払報告書の提出先が間違いになっている場合もありますので、まずは普通徴収で課税されているB市に内容を確認するのが良いでしょう。

 

 

 (掲載日:2015年12月10日)

関連コラム

最低賃金改定
令和4年10月より最低賃金が改定されます。本コラムでは最低賃金改正に関して、具体的にどの様に変わるのか?また、これまで弊社へご相談頂いたご質問のご紹介や活用できる助成金のご案内等について、解説して参りたいと思います。目次最低賃金額はいつから…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
『給与のデジタル払い』解禁で何が変わるのでしょうか?
現在、厚生労働省の労働政策審議会において「給与のデジタル払い」について議論されています。早ければ2021年内での制度化も視野に入れているという本施策ですが、企業と従業員はどう変化するのか。要点をまとめて解説します。【給与デジタル払いとは】給…
給与計算アウトソーシングのすすめ
p; 従業員を雇えば毎月発生する給与計算。貴社では毎月何時間かけて行われているのか考えてみた事はございますか?給与計算には月次業務のみならず年次業務も発生するので、年間で発生する作業時間は想定していたよりも実際には多い事が散見…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。