お役立ちコラム

障害者雇用納付金の申告義務の確認方法について

障害者雇用納付金の申告義務があるかどうかは、どのように確認したら良いですか?

「① 短時間以外の常用雇用労働者(週所定労働時間30時間以上)」は『1人』、「② 短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)」は『0.5人』として、各月の初日(※)に雇用している人数をカウントします。

前年4月から当年3月までの1年間で、①+②の総数が100人を超える月(100.5人以上)が連続または断続して5ヶ月以上ある場合は、障害者雇用納付金の申告義務があります。

※労働者数を把握する日は、各月ごとの初日が原則ですが、賃金締切日(賃金締切日が複数ある場合には、初日に最も近い賃金締切日)として差し支えないとされています。

 

関連コラム

高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
育児休業についてのQAいろいろ
p; 育児休業は、社員が一定期間仕事を休業し、養育に専念できる制度です。法律上、育児休業給付金や社会保険料の免除などのサポートが充実していて、仕事と子育てがより良い関係を築いていくために、会社も対応が求められます。 今回は育児休…
産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
労働条件の明示が電子メール等も可能になります
労働条件の明示の電子化について教えてください。
社会保険労務士試験について
ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3%ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。