年次有給休暇の時季指定義務

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。時季指定義務とは、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち「年５日」については、使用者が時季を指定して取得させることを義務付けるものです。

※労働者が自らの時季指定または計画的付与により取得した年次有給休暇の日数は、使用者が時季指定すべき「年５日」から除きます。つまり、年次有給休暇をその年に５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者よる時季指定は不要となります。

【ポイント】

①対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。

②労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。

③年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

④使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するように努めなければなりません。

⑤使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

⑥事業規模にかかわらず、中小企業も罰則の対象となります。守ることができなかった場合は労働基準法違反となりますので、事業者に対し6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

執筆者：富田