海外出国時の住宅借入金控除（年末調整）

残念ながら今回の年末調整では住宅取得等特別控除は受けられません。

租税特別措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）第1項の規定では、住宅取得等特別控除を受けられる者は「居住者※」に限定しています。さらに、住宅取得等特別控除を受けられるのは、「各年の12月31日まで引き続きその年の居住の用に供している場合」に限定されています。

今回のケースでは9月24日に出国しますので、本年の12月31日には対象となる住宅に居住をしていないことになります。したがって要件を満たすことが出来ませんので、住宅取得等特別控除を受けることは出来ないことになります。

※国外における勤務期間が1年以上の予定で出国する場合は、所得税法上、出国日の翌日から居住者ではなく非居住者として取り扱われます。（所得税法第2条第1項第3号）