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退職金制度とは何を根拠に作られていますか?

そもそも退職金制度とはどのような法律、何を根拠に作られているものでしょうか?

退職金制度は法律によって定められたものではありません。歴史をさかのぼるとその起源は江戸時代とされています。商人の間で、長年丁稚奉公した者に独立に際して「のれん分け」をしたものがはじまりとされています。独立の為ののれんを渡し、実質的な営業権を渡していたことから、独立資金として一時金を渡すことになり、その後、主に退職時の慰労金目的で支給されていくようになったものが、徐々に企業内で制度化されていき、今日のような形になっていったようです。

現在の退職金制度の目的については主に以下の3つの説があげられています。

①『功労報償』

こちらは、長年に渡る働きを慰労し、その報償として与えるべきものと考えるものです。

②『賃金後払い』

こちらは、本来毎月支給する賃金の一部を留保し、退職時にそれをまとめて支給しているものと考えるものです。

③『老後の生活保障』

こちらは、退職後の生活の保障の一部にあててもらうことを目的に支払っているものと考えるものです。

このように、退職金制度は、現在では様々な意味合いから、支給するという考え方があります。企業に退職金制度がある場合は、事業主の義務、労働者の権利となり、安定した雇用に資するものとされてきましたが、昨今の経済的な状況、就労状況の変化から退職金制度自体を設けない企業、廃止する企業なども増え、また新たな考え方で支給することを模索する企業などもでてきているようです。

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