お役立ちコラム

選択制DCのメリット・デメリット

勤めている会社で選択制DCが導入されたのですが、加入することでどのようなメリット・デメリットがありますか?

 

選択制DCとは、企業型確定拠出年金に加入するかどうかを従業員本人が選択できる制度です。選択制DCを導入する際には、生涯設計手当やライフプラン手当のような名称の手当(最大5.5万円)を創設し、中小企業では現在の基本給を基本給と生涯設計手当に分割する方法が一般的です(このことから「給与減額方式」とも呼ばれています)。従業員は手当を給与と受け取るか、全部もしくは一部を確定拠出年金として拠出するかを選択することができます。手当を全て給与として受け取る場合は、現行給与と同額の給与となるため不利益はありません。一方、確定拠出年金として拠出することを選択した場合、①拠出金額分の金額が総支給額から減額される、②原則60歳まで受給することができない、③失業給付・年金などの給付が減ってしまうというデメリットがある一方で、拠出した金額は①所得税・住民税は非課税(ただし、将来受け取る際には一時金は退職所得として、年金は雑所得として総合課税されます)、②社会保険料の報酬対象外となるため、現在の社会保険料及び税額を減らすことができるというメリットがあります。

法改正により2018年1月1日から拠出規制単位が月単位から年単位へ変更されて賞与から拠出することも可能となり、選択肢が広がっています。収入や給付の受給見込み等によって制度を利用するのが有利か否かが変わってきますので(例えば現在健康保険・厚生年金の最高等級を大きく超える方が給与DCを導入し一時金で受け取る場合、等級が変わらないため社会保険料にはメリット・デメリットともなく、税負担が軽くなるように設計されている退職所得として将来課税されるため、導入のメリットがあると考えられる)、各制度の内容を理解した上で自分にあった「選択」をしていただければと思います。

執筆者:中谷

 

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