大法人の電子申告義務化

まず電子申告義務化の対象者ですが、今のところ大法人(資本金1億円超の法人)としています。これは法人税申告(2015年度実績)の、電子申告の割合が75.4%、そのうち電子申告を行った大法人(資本金1億円超の法人)は52.1%と、大法人の電子申告が進んでいないことが挙げられます。※1　将来的には中小法人(資本金1億円以下の法人)も電子申告が義務付けられ、最終的には電子申告100％の利用率をめざします。

次に時期ですが、大法人の電子申告義務化は2020年度からとしています。

最後に、電子申告が義務化される申告書ですが、国税・地方税に ついては、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税を対象としております。最終決定は2018年3月29日までに取りまとめられます。※2

電子申告により行政手続きコストを削減する目的があり、国を挙げての政策となります。電子申告は避けられませんので、まだ電子申告を導入されていない場合はお早めに導入いただくことをお勧めします。

また申告だけでなく、電子納税（ダイレクト納付・インターネットバンキングによる納付）も合わせてご利用いただけます。

詳しくは国税庁ＨＰ(ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞの左ﾒﾆｭｰ「国税局・税務署を調べる」＞任意の都道府県を選択＞画面下の方「e-Tax」ボタン)からe-tax関係のマニュアルがダウンロードできますのでご覧ください。※3

＜参考文献等＞

※1　財務省ＨＰ　行政手続コスト削減のための基本計画　平成29年6月30日

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html

※2　日本経済新聞　電子版　2017/11/29 13:00

※3　国税庁ＨＰ

https://www.nta.go.jp/

執筆者：池田