解散・清算時の譲渡損益調整資産の譲渡損益の戻入はいつですか？

掲載日：2017年12月14日

弊社は100％子会社で以前に有価証券を親会社へ譲渡したため、グループ法人税制適用により譲渡損益調整資産の譲渡損益の課税繰延の特例の適用を受けています。近い将来、解散、清算を予定しておりますが、譲渡損益の戻入はいつ行えばよろしいでしょうか。ちなみに親会社側で譲渡、評価替え等は予定しておらず、子会社の解散は合併によるものでもありません。: 100％グループ内の法人間の譲渡損益調整資産の譲渡損益の戻入の事由に、「譲渡法人と譲受法人との間に完全支配関係を有しなくなったとき」があります。この場合、完全支配関係を有しなくなった日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、調整勘定戻入益又は調整勘定戻入損を益金の額又は損金の額に算入することとなっています。（法法61の13③）

そこで問題となるのが完全支配関係を有しなくなったときがいつになるかという点ですが、これは、残余財産が確定し、法人が消滅した場合にも、完全支配関係を有しなくなったこと扱われます。この場合の完全支配関係を有しないこととなった日は、残余財産の確定の日の翌日とされています。

したがって、完全支配関係を有しなくなった日は残余財産確定の日の翌日で、その日の前日の属する事業年度に戻入をする、すなわち残余財産確定日の属する事業年度に戻入を行うこととなります。

＜参考文献等＞

財務省　平成22年度　税制改正の解説　法人税の改正

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/explanation/index.html

執筆者：高木

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！: 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

収益認識に関する会計基準と工事契約: 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。