解散・清算時の譲渡損益調整資産の譲渡損益の戻入はいつですか？

掲載日：2017年12月14日

弊社は100％子会社で以前に有価証券を親会社へ譲渡したため、グループ法人税制適用により譲渡損益調整資産の譲渡損益の課税繰延の特例の適用を受けています。近い将来、解散、清算を予定しておりますが、譲渡損益の戻入はいつ行えばよろしいでしょうか。ちなみに親会社側で譲渡、評価替え等は予定しておらず、子会社の解散は合併によるものでもありません。: 100％グループ内の法人間の譲渡損益調整資産の譲渡損益の戻入の事由に、「譲渡法人と譲受法人との間に完全支配関係を有しなくなったとき」があります。この場合、完全支配関係を有しなくなった日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、調整勘定戻入益又は調整勘定戻入損を益金の額又は損金の額に算入することとなっています。（法法61の13③）

そこで問題となるのが完全支配関係を有しなくなったときがいつになるかという点ですが、これは、残余財産が確定し、法人が消滅した場合にも、完全支配関係を有しなくなったこと扱われます。この場合の完全支配関係を有しないこととなった日は、残余財産の確定の日の翌日とされています。

したがって、完全支配関係を有しなくなった日は残余財産確定の日の翌日で、その日の前日の属する事業年度に戻入をする、すなわち残余財産確定日の属する事業年度に戻入を行うこととなります。

＜参考文献等＞

財務省　平成22年度　税制改正の解説　法人税の改正

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/explanation/index.html

執筆者：高木

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