お役立ちコラム

103万円の壁が無くなる!?

現在パートで働いているのですが、毎年103万円を超えないように調整していました。この前103万円の壁が無くなるという話を聞いたのですが本当でしょうか。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが改正されます。

 税制改正前は、収入金額が103万円以下の人は配偶者控除の対象となり、収入金額が141万円以下の人は配偶者特別控除の対象となっておりました。

 今後は税制改正により、収入金額が150万円以下の人は配偶者控除の対象となり、収入金額が201万円以下の人は配偶者特別控除の対象となります。

 このように控除の上限が緩和される一方、税制改正により、合計所得金額が900万円超950万円以下の人は控除額が3分の2相当に、950万円超1000万円以下の人は控除額が3分の1相当に、1000万円超の人は控除の適用はないことになります。改正前は1000万円超の人は配偶者特別控除の適用がないだけだったので、所得が多い人は控除が減少するということになります。

 今回の改正はパートやアルバイトの人たちがより多く働きやすくするとともに、所得の再分配を図っているといえます。

しかし、上記は全て税務上の話という点に注意が必要です。そもそも税務上は配偶者特別控除の導入によって103万円の壁は解消していたといえます。実際は各企業が定める配偶者手当の支給基準等も影響していたと考えられるので、税制改正だけを根拠に150万円まで働いてしまうと不利益が生じる恐れがあるのでご注意ください。また社会保険の扶養に入りたいと考えている場合は、別途社会保険に関する検討(いわゆる106万円の壁、130万円の壁等)も必要となりますので併せてご確認ください。

関連コラム

日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
日本とデンマークの新租税条約が発効され、源泉所得税の税率が変更されたと聞きました。概要を教えてください。
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?
弁護士から「解決金」として請求された未払残業代は税務上どう扱う?
弁護士業界では過払い金請求に係る手数料収入が一段落し、現在は元従業員の未払残業代請求に係る手数料収入ビジネスが盛んになっているようだ。 雇い主であった企業は、元従業員から未払残業代を直接請求されるのではなく、弁護士事務所を介して請求される…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。