お役立ちコラム

合併があった場合の法人税の中間(予定)申告

先日、当社は吸収合併(税務上の適格合併)をいたしました。 予算を策定するにあたり、中間(予定)申告の納付額を事前に把握したいと考えておりますが、合併があった場合の法人税の中間(予定)申告の計算方法について教えて下さい。

合併法人の事業年度が6ヵ月を超える場合には、中間申告を要しますが、予定申告による場合、その前事業年度の法人税額には、適格合併に係る被合併法人の前事業年度の法人税額を加算して計算することとなっております。(法71条、81条)

 具体的には合併法人の前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で除して、これに6を乗じて計算した金額に、次の(イ)と(ロ)との区分に応じて、そのいずれかの金額を加算した金額になります (1月に満たない端数が生じたときは1月とします) 。

 

イ) 予定申告の対象となる事業年度開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までに合併した場合

被合併法人の確定法人税額等(合併法人の当該事業年度の開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の法人税額でその合併法人の当該事業年度開始の日の以後6ヵ月を経過した日の前日までに確定したもののうち最も新しい事業年度に係るもの)をその計算の基礎となったその被合併法人の事業年度の月数で除して計算した金額に、その合併の日から当該6月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

ロ) 予定申告の対象となる事業年度の前事業年度に合併した場合

被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となった被合併法人の事業年度の月数で除した金額に、合併法人の前事業年度の月数のうちにその前事業年度開始の日からその合併の日の前日までの期間の月数を占める割合を乗じ、さらに6を乗じて計算した金額

なお、新設合併(適格合併)の場合は、各被合併法人の確定法人税額をその計算基礎となったその被合併法人の事業年度の月数で除して計算した金額に6を乗じて計算した金額の合計額になります。

<参考文献等>

 「合併・分割の税務-その法務と税務-」(著者:中野百々造)

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。