お役立ちコラム

災害が発生。そのとき法人税は??

先日本社所在地において地震が発生し損害を受けました。災害に関する法人税の規定が改正されたと伺ったのですが、どのような規定なのでしょうか??

平成29年度税制改正により、「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」や「仮決算の中間申告による所得税額の還付」などが常設されております。

 以前は震災などが発生する度に特別立法で手当てされていたのですが、昨今災害が頻繁に発生していることなどを背景に常設されました。

常設された規定について簡単に説明すると、「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」とは、①災害が発生した事業年度における欠損金額と②災害により生じた損失の金額のうち小さい金額について、青色申告法人は過去2年以内の間に納付した法人税税額のうち対応する部分の金額について還付を受けることができるというものです。

 「仮決算の中間申告による所得税額の還付」とは、文字通り仮決算の中間申告により還付を受けることができるという制度で、災害に遭った際に迅速に還付を受けることができる制度となります。

 なお、その他にも被災代替資産の特別償却に関する税制支援措置についても常設化されております。

 実際の適用にあたっては細かな要件などもありますので、専門家に相談して検討することをお勧めします。

 

(掲載日:2017年9月8日)

関連コラム

税効果会計って何?
会社を経営しているのですが、ようやく事業が軌道にのってきて今年から利益が出る状況になりました。会計処理をお願いしている担当者より税効果会計を適用するか質問されたのですが、そもそも税効果会計って何ですか?
遊休状態の電話加入権は費用化できる?できない?
インターネット回線が普及したことに伴い、固定電話の利用が1年以上休止状態にある企業も多いのではないでしょうか。固定電話を利用する場合に必要な施設設置負担金である電話加入権は、非減価償却資産に該当し償却費を計上できません。しかしその価値は、…
賃借中の建物に対する内部造作に適用させる減価償却方法とは?
賃借している建物に対して、内部に造作を行いました。この内部造作の減価償却方法は、どのように考えればよいでしょうか?
外貨建取引時に使用するレートは?
会社で、外貨での取引(仕入)が発生することになりました。日本円に換算する時のレートは何を使えばいいでしょうか?
共同的施設の負担金
共同的施設の相当部分が貸室に供されている協会等に支出する、共同的施設の設置又は改良のための費用の負担金は繰延資産に該当するのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。