お役立ちコラム

譲渡所得の取得費と譲渡費用について

今年土地を譲渡したため、譲渡所得を計算しようと思います。譲渡所得は「売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する」とありますが、「取得費」と「譲渡費用」には、具体的にどのようなものが含まれますか。

「取得費」は、資産を取得するにあたり支出した金額と改良費等の合計額となります。具体的には、今回譲渡した土地の購入代金、購入手数料、登録免許税、不動産取得税、収入印紙代、造成費用等が含まれます。

「譲渡費用」は、資産を譲渡するために直接要した費用をいいます。具体的には、資産を譲渡するために支払った仲介手数料、収入印紙代等が含まれます。

なお、「取得費」が不明なときは、概算取得費として譲渡金額の5%相当額を取得費とすることができます。

 

 <参考文献等>

国税庁HP タックスアンサー No.3252 取得費になるもの

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm

国税庁HP タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm

国税庁HP タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

関連コラム

令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
はじめに 令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。従来のNISA制度には一…
確定申告の基本
はじめに確定申告の受付時期がやってきました。確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありませんし、会社員の方等は年末調整を行っているから自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし確定申告をすることによって納めすぎた税金が戻って…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。