給与の一部が未払いとなる場合の源泉徴収は？

掲載日：2017年2月 8日

当社では、給与計算において、当月25日締め、当月末日支給として計算しておりますが、資金繰りの都合上、給与の一部について翌月払いになることがあります。この場合、源泉徴収はどのように行えばよろしいでしょうか。: 泉徴収税額は、給与の支払方法に関係なく、支給する時にその都度徴収しなければならないため、最初の給与支給日に支給する時と、翌月に残額を支給する時の両日共に、源泉徴収することとなります。

　また、源泉徴収する税額は、総支給額から求めた源泉徴収税額を、実際に支給する都度、各回の支払額に按分計算して求めた金額となります。

　具体例として、給料30万円を支払うべきところを、資金繰りの都合で20万円支払い、残り10万円を未払いにしたとします。

(1) その月に支払うべき給料等の金額30万円を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて所得税及び復興特別所得税の額を求めます。

(2)(1)で求めた所得税及び復興特別所得税の額に、支払うべき給与等の金額30万円を分母とし、実際に支払った給与等の金額20万円を分子とした割合を掛けます。

(3)(2)により算出した所得税及び復興特別所得税の額が、実際に支払った給与等20万円から源泉徴収する税額となります。

＜参考文献等＞

国税庁HP　タックスアンサー　No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2526.htm　

所得税基本通達183～193共-1

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/30/01.htm

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ！: ■　源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…

退職所得控除額の計算方法の注意点－2回目の退職金の支給を受けた場合－: 今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■　基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…

日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税): 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」（以下「新条約」といいます。）が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…

派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要？: この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか？

外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要？: 非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。