棚卸資産における旧製品の評価損の取扱い

　新製品が発売されると旧製品がそれまでの価格で売れなくなることはよくあり、その評価が下がった部分が評価損となります。では棚卸の際にこの評価損をどうするかですが、法人税法33条1項では「資産の評価替えをしてその帳簿価額を減額した場合には損金の額に算入しない」と規定されています。

　ただし、例外的に「棚卸資産が著しく陳腐化」した場合であれば評価損を損金にできると法人税法施行令68条1項1号ロに規定されています。

　そして、法人税法基本通達9-1-4は「著しく陳腐化」した例として、「当該商品と用途の面でおおむね同様のものであるが、形式、性能、品質等が著しく異なる新商品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと」というケースを挙げています。

　以上より、社運を賭けた新製品の発売により旧製品を値下げしなければ売れないような状況であれば、その値下げ部分の評価損は損金にできるということになります。

　もっとも実際の判断には困難な部分もありますので、悩まれる場合は専門家に確認してみてください。

＜参考文献等＞

法人税法基本通達9-1-4

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm

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（掲載日:2016年9月8日）