お役立ちコラム

役員に社宅で使用する家具等を無償で貸与した場合

役員に社宅を貸与する際、適正賃料を受領していますが、その他に会社が家具を購入し無償貸与しようと思いますが、給与課税を行わなくて問題ないのでしょうか?

経済的利益の額に対して、給与課税が必要となります。

家具等に関しては、社宅の賃貸料相当額の計算とは原則として区分して評価することとなります。

経済的利益の額は、その家具等を貸与することとした場合に通常支払われる対価の額となりますが、自社所有の場合には、定額法によって減価償却費相当額等を基礎として合理的に算出した額で評価し、リースを受けた家具等については、リース料相当額にて評価することとなります。

 

<参考文献等>

国税庁HP   社員に家具等を貸与した場合の経済的利益

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/05.htm

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