お役立ちコラム
誤って納付した印紙税の還付方法について
-
印紙を貼って先方に渡す準備をしていた契約書について、先方からの取下げ要求があり、不要となってしまいました。この印紙について、払い戻しはできるのでしょうか。
-
あらかじめ印紙を貼りつけたものの、納税義務が成立しないまま終わった場合には、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は、過誤納金として還付の対象となります。ここで、印紙税の納税義務が成立するのは、課税文書の作成があった時、すなわち、課税文書を相手方に渡した時となります。
還付を受けるためには、印紙税が過誤納となっている文書とともに「印紙税過誤納確認申請書」を所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、還付税金は、「印紙税過誤納確認申請書」に記載した、還付を受ける金融機関と通して送金されます。
＜参考文献等＞
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7130.htmhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm
関連コラム
- 中古自動車の注文書に収入印紙は必要？
- 中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
- 印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される？
- 不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
- 被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか！？
- 弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか？
- 購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか？
- 手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか？
- 非課税対象となる営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とは？
- 営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は印紙税法においては非課税と聞きましたが、ここでいう営業に関しない受取書とはどのようなものになりますか？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。