お役立ちコラム
自動車取得税の引き下げについて
-
平成26年4月より消費税が増税されたことに伴い、自動車取得税の引き下げが行われましたが、具体的にはどのように変わったのでしょうか?
-
平成26年4月1日以後に平成22年度の燃費基準を満たした軽自動車以外の自家用自動車を購入した場合、自動車取得税は5%から3%へと引き下げられ、営業車及び軽自動車につきましては3%から2%へと引き下げられました。
なお、自動車取得税につきましては消費税8%増税においての対策であるため、2017年4月の消費税10%への増税時には完全に廃止されることが決定しています。
＜参考文献等＞
平成26年度税制改正の大綱（6/8）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_06.htm
関連コラム
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 固定資産税の減免制度
- はじめに固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が負担する市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。そのため固定資産課税台帳に登録されている事業用の家屋や設備に対しても、固定…
- 確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある？
- 今年から副業を始めることになりました。１年目ということもあり、年間の利益としては１０万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が２０万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
- 中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか？
- 東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
- 『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい？
- 共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。