接待飲食費の帳簿書類への記載事項

接待飲食費の5000円基準により損金として認められるには以下の事項を記載した帳簿書類を保存しなければなりません。

①飲食等のあった年月

②飲食等に参加した得意先や仕入先などの氏名や名称とその関係(注釈1)

③飲食等に参加した人数

④飲食等にかかった金額

⑤飲食等を行った飲食店や料理店等の名称と所在地

⑥その他参考となる事項

(注釈1)　

社内飲食費ではない事を明らかにするために、相手先の氏名や名称を全て記載する必要があります。ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、記載を省略しても差し支えありません。

例：「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他10名、卸売先」

会社で保存する書類の様式は、法律で特に定められておりませんので、上記①～⑥の事項が記載されていればどのような様式でも問題ありません。

領収書の裏側に、上記の事項を記載する方法も可能ですが、社内で統一した書式を作成した方が記載事項の不備を防止する事ができます。

なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たり加算税を賦課されることがありますのでご注意ください。

＜参考文献等＞

国税庁HP接待飲食費に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

石井幸子『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』