お役立ちコラム
外国送金を行った場合の当局への報告について
-
外国への送金、または外国からの送金を受け取った場合、金額によっては当局への報告が必要になるのでしょうか？
-
外国為替及び外国貿易法(外為法)の第55条の規定により、3,000万円相当額を超える送金及び送金の受領を行う場合は、日本銀行宛に「支払または支払の受領に関する報告書」を提出しなければなりません。(貿易代金の決済目的の送金は除きます)
報告の方法は、日本銀行に事前に申し込みを行えばオンラインでの提出も可能ですが、通常の場合は送金または送金の受領後に日本銀行所定の報告書様式に記入の上、海外送金を行った金融機関に提出します。提出した報告書は日本銀行を経由して、最終的には財務大臣に提出されます。
報告書には送金相手の業種番号、送金目的の国際収支番号を記載する必要がありますので、番号が不明の場合は日本銀行のウェブサイトや問合せ窓口で確認が可能です。
＜参考文献等＞
財務省ウェブサイト
関連コラム
- 5年分まとめて申告できる？医療費控除について
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは5年分まとめて申告できる？医療費控除についてです。 １．医療費控除とは医療費控除とは、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った1年間の…
- 2025年10月からのふるさと納税の変更点
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは2025年10月からのふるさと納税の変更点についてです。1.2025年10月ふるさと納税が変更される2024年6月28日に総務省から「ふるさと納税の指定基…
- 損益計算書におけるサイドビジネス
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは損益計算書におけるサイドビジネスについてです。1.サイドビジネスでの儲けは別表示損益計算書では、本業と副業の儲けは分けて管理します。副業とは会計の世界では…
- 法人税に関する改正措置について
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和７年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
- 新リース会計基準への適用について
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、新リース基準への適用についてです。1.新リース基準とは2024年9月13日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より、2027年4月1日以降に開始する事業年…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。