お役立ちコラム

外国法人の日本支店(恒久的施設)に対する法人税課税

当社は外国法人の日本支店(恒久的施設)ですが、平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税の課税はどのように改正されましたか?

外国法人の日本支店に対する課税は事業から生じる所得が恒久的施設に帰せられるか否かにかかわらず、源泉地国で生じたすべての所得を課税対象とする方式(総合主義)から、恒久的施設に帰せられる所得においてのみ行うとする課税方式(帰属主義)に変更になります。

恒久的施設帰属所得は、外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、その恒久的施設がその外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、その恒久的施設が果たす機能、その恒久的施設において使用する資産、その恒久的施設とその外国法人の本店等との間の内部取引その他の状況を勘案して、その恒久的施設に帰せられるべき所得とされています。

<参考文献等>

国税庁HP 第20章 外国法人の納税義務

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/20a/index.htm 

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