お役立ちコラム

結婚祝金が多額な場合の課税対象について

中小企業の経理をしている者です。 来月、社員でもある社長のご子息が結婚する予定です。 これに伴い、当初は会社の慶弔金規定に従って会社から5万円を支給する予定でした。 ところが、今般社長からの指示があり30万円を支給することになりました。 世間の常識的な金額であれば給与課税が不要である事は知っていますが、30万円はこれを超えるものとして給与課税が必要ではないかと考えています。 この場合、規定を超える25万円が課税対象という事で良いのでしょうか??

社会通念上相当と認められる慶弔金については、給与課税は不要です。
一方で、これを超えるものについては、ご認識の通り給与として課税し、源泉徴収をする必要があります。
これらの取り扱いは、そもそも会社から金品を受ける慶弔金については、全て給与課税すべきとされています。

ただし、社会の習慣や慣行による慶弔金の支給は、一般的に広く行われているものであり、

その金額の範囲内のものについては、特に課税しないという趣旨によるものと考えられます。
従って、本件ではこうした一般的に広く行われる慣習に従うものに該当せず、その全額を給与課税すべきと考えられます。
結論的には、ご記載の25万円ではなく、30万円が給与課税の対象となると考えられます。

<参考文献等>所得税基本通達 28-5

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm 

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。