海外にいる親族の扶養について

扶養に入れる条件は下記の通りとなります。

①配偶者以外の親族（六親等内の血族又は三親等内の姻族。）等であること

②納税者（従業員）と生計を一にしていること。

③年間の合計所得金額（控除対象扶養親族が所得税法上の非居住者である場合には、国内での合計所得金額）が38万円以下であること。

④16歳以上であること。

　このうち、②の「納税者と生計を一にしていること」について、所得税基本通達によると、起居を共にしていない場合においても、常に生活費等の送金が行われているときなどには、生計を一にするものとされております。

<扶養控除の適用手続>

　従業員の協力を得て、出生証明書等の控除対象扶養親族の氏名、生年月日、従業員との続柄等を確認できる書類（以下「続柄証明書類」。）及び送金依頼書等の送金の事実を確認できる書類（以下「送金証明書類」。）の提出又は提示を求め確認します。