お役立ちコラム

売上原価が確定していない場合の見積り計上

売上原価となるべき費用について、その金額が事業年度終了の日までに確定していない場合には、同日の現況によりその金額を適正に見積ることとされていますが、次の費用は売上原価として見積り計上してもよろしいでしょうか。

①当期に機械設備を販売し搬入をしたが据付工事が未了である場合の据え付け工事に係る費用(据付工事を含めて収益に計上済み)
②販売後、一定期間内に欠陥等が生じた場合に当方の負担において補修・点検等を行うこととしているその費用

①収益計上をした売上高等に対応する売上原価が期末現在において未確定である場合には収益費用対応の見地から、同日の現況によりその金額を適正に見積り売上原価に計上しなければなりません。

②補修費用等は販売に関連して発生する費用であるが、これらの費用は単なる事後的費用の性質を有するものであり、売上原価となるべき費用ではないことから、見積り計上することは認められません。

<参考URL>

国税庁HP 2-2-1 売上原価が確定していない場合の見積り

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_01.htm

関連コラム

無形固定資産の概要とソフトウェアの管理
はじめに企業が事業活動を行う上で、ソフトウェアは、インフラとして欠かせないものとなり、情報通信技術が著しく進化している昨今においては、どの業界においても必要不可欠な存在となっています。そんなソフトウェアですが、会計処理については注意が必要で…
新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。