お役立ちコラム

確定申告をすべき!?

昨年離婚した知人が婚姻時の生命保険契約をそのままにしており、元配偶者が保険金受取人のままになっております。何か税法上気を付けるべきこと等はないでしょうか??

生命保険料を支払っている方は、所得税に関する生命保険料控除と関係してきます。生命保険料を支払っている者は、所得税の年末調整または確定申告を経ることで一定額の控除を受けることができます。そして所得税法上この控除を受けることができる対象となる契約は、保険金の受取人が本人または配偶者・親族であることが要件となります。

そのため、離婚した元配偶者が保険金の受取人である場合は保険料控除の対象外となり、たとえ離婚後に保険料の支払いを行ったとしても保険料控除の対象とならないので注意が必要です。

次に保険金受取人となっている方は、保険事故が発生した場合の生命保険金の非課税規定が関係してきます。相続により生命保険金を取得した場合には500万円×法定相続人の人数が非課税となる規定があります。そして相続税法上、この非課税規定を受けることができる対象となる場合は、相続人の取得した生命保険金であることが要件となります。

そのため、離婚した元配偶者は相続人ではないので、上記非課税規定を受けることができないということになります。

上記のように離婚により税法が関係する契約は色々とあるので、もしそのような状況に陥った場合には丁寧に検討する必要がありますね。

 

<参考文献等>

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/16/03.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/02.htm#a-12_9

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
教育資金の一括贈与制度 使いきれなかった場合はどうなるか
教育資金の一括贈与制度とは、30歳未満の個人が、教育資金に充てる目的で、銀行等の金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母等)から金銭等の贈与を受けた場合において、一定の非課税手続きを行ったときは、その贈与を受けた金銭等のう…
相続に影響ある?配偶者居住権って?
相続法が改正され配偶者居住権が新設されると聞きましたが、新設されれば何が変わるのでしょうか?
「家なき子の特例」、三親等内の親族の家に居住している場合は適用不可!?
田舎の母が亡くなり実家を相続することになりました。この家は父が他界した後、母が一人で暮らしていました。私は現在、東京の叔母の家を借りて生活しており、これまで家を所有したことはなく、ずっと独身です。今回、小規模宅地等の特例の適用は受けられま…
生前に贈与された財産に相続税が課されるのはどのような場合ですか?
相続税より贈与税の適用税率が低いため、生前贈与を活用して財産の移転を行っています。しかし生前贈与で引き継いだ財産にも相続税が課せられるケースがあると聞きましたが、どのよう場合でしょうか? p;

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。