お役立ちコラム
破産手続きの場合の貸倒損失の計上時期について
-
当社の取引先が前期において破産手続きの申し立てを行い破産手続きが継続中であったところ、今期に入ってから裁判所より残余財産の最後配当の通知を受領しました。その場合、当社の有する金銭債権は貸倒損失として当期の損金の額に算入できるでしょうか？
-
貸倒損失は以下の事由が生じた事業年度において損金の額に算入することが認められています。
① 金銭債権の全部または一部を切捨てをした場合（基本通達9-6-1）
② 回収不能の金銭債権（同9-6-2）
③ 一定期間取引停止後弁済がない場合等（同9-6-3）
破産手続きにおいては、配当されなかった部分の破産債権を法的に消滅させる免責手続きはなく、裁判所が破産終結決定を行った時点で当該破産法人は消滅することとなります。この時点において破産法人に分配可能な財産がないことが明らかになるので、この時点が破産債権者にとって貸倒れの計上時期と考えられます。
したがって、本件の場合は最後配当通知の時ではなく、その後に行われる破産終結決定時の属する事業年度において、上記通達9-6-2に掲げる事由により損金経理を要件として貸倒損失を計上することとなります。
＜参考文献等＞
法人税基本通達9-6-1,2,3
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm
平成20年6月26日採決
関連コラム
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 法人税に関する改正措置について
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和７年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
- 税務会計とは
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、税務会計についてです。１．所得と利益の違い会計の話をする際に避けて通れないのが、税金についての話です。なかでも、会社を運営していると支払わなければならな…
- 償却資産税の期限はあっという間
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、償却資産税についてです。償却資産税は償却資産に係る固定資産税の通称であり、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償…
- 賃上げ促進税制の改正について
- はじめに 令和6年度税制改正大綱にて賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す等の観点から賃上げ促進税制の強化が行われました。この中で特に大きな改正点として5年間の…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。