お役立ちコラム
中小企業等の投資促進税制について
-
中小企業者等の投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却及び特別控除）について、適用対象となる法人を教えてください。
-
中小企業等の投資促進税制は、特別償却であれば青色申告書を提出する法人のうち、事業供用日の資本金の額が１億円以下の中小企業者等が適用対象法人となります。
なお、中小企業者等からは、同一の大規模法人に発行済株式総数の1/2以上を所有されていない法人及び複数の大規模法人に発行済株式総数の2/3以上を保有されている法人を除くこととされています。
また、上記中小企業者等のうち資本金の額が3,000万円以下の特定中小企業者については、特別償却と特別控除との選択適用が可能です。
＜参考文献等＞
法人税 措置法通達 第42条の6
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm
（掲載日2014年10月17日）
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？
- 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。