お役立ちコラム

分割払いが行われた場合の役員退職給与の損金算入時期について

株主総会で支給することが承認された退職給与2,000万円は、資金繰りの関係上、一括支給が困難であるため、8年間の分割で支給することを検討しています。この場合、当事業年度に損金算入することは可能でしょうか?

役員退職給与の原則的な損金算入時期は、株主総会の決議等により具体的な額が確定した事業年度とされています。ですので、ご質問にありますように事業年度終了の日までに支払いが行われず分割払いした場合でも、損金算入することが認められます。ただし、支給事業年度において、支給額を損金経理した場合には、支給時期に損金算入することも認められていますので、支給の都度損金に算入することも認められます。(基本通達9-2-28)

一方で、8年間の分割払いの退職金は、その実質を鑑みると退職一時金でなく、退職年金とも考えられる問題があります。退職年金の場合には、年金の支給時期が損金算入されるタイミングになりますので、年金の総額を未払計上等を行い損金の額に算入することが認められません。(基本通達9-2-29)また、所得税では退職一時金は退職所得として取扱われますが、退職年金の場合には雑所得とされているため、受給者の課税方法や所得税の源泉徴収の方法も異なることになりますので、退職一時金に該当するか退職年金に該当するかの判断は慎重に行う必要があります。

なお、役員退職金の分割払いと退職年金の違いは、会社の制度上のもので、会社で役員退職年金制度を整備し、規程があるならば、それに基づく支給は退職年金とみなされます。しかし、その規程がない場合には、実態に即して解釈せざるを得ないこととなります。

 

 <参考文献等>

法人税基本通達9-2-28・29

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

 

 

 

 

(掲載日:2014年9月16日)

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。