領収書等の印紙

掲載日：2014年5月 2日

領収書やレシートに貼る収入印紙について、改正があったと聞きましたが？

従来、「金銭又は有価証券の受取書」（いわゆる第17号文書）の記載金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、「所得税法等の一部を改正する法律」により、平成26年4月1日以後に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については、5万円未満へ引き上げられ、非課税範囲が拡大されました。

なお、「金銭又は有価証券の受取書」とは、受取書、領収書、レシート等を指します。

3万円以上5万円未満のレシート等へ、従来どおり収入印紙を貼ってしまった場合、過誤納となりますが、所定の手続きを経ることにより、還付を受けることができます。

＜参考文献等＞

国税庁HP

関連コラム

被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか！？: 弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか？

非課税対象となる営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とは？: 営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は印紙税法においては非課税と聞きましたが、ここでいう営業に関しない受取書とはどのようなものになりますか？

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。