お役立ちコラム

外国で採用した人材(非居住者)への契約金の源泉徴収

 米国居住の人物の採用が決定いたしました。採用面接は日本国内で行われ、現在米国に帰国中ですが、日本本社に配属となり再来日の予定です。  給与は日本に着任してから発生しますが、この人物との契約金を事前に米国にて、外貨にて支払うことになっています。この契約金は源泉徴収の対象となりますか。

 源泉徴収の対象となります。

 新規採用された人物は、契約金を受け取る時点では外国に居住していますので、「非居住者」ですが、契約金の支払原因は国内で役務を提供することを約することにより受け取る対価です。したがって、この契約金は、国内において人的役務を提供することに基因する報酬であり「国内源泉所得」にあたりますので、源泉徴収の対象ということになります。  

 

 <参考文献等>

国税庁HP質疑応答事例 源泉所得税「国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金」 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/31.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。