お役立ちコラム

所得税における事業所得の帰属について

私は配偶者がもっている免許等によって、事業を行っています。実際の購買・販売等の活動は、私が行っておりますが、確定申告は配偶者の名前で行うことが正しいのでしょうか??

所得税では、資産や事業から生ずる所得が単なる名義や形式的なものである場合、その名義や形式にとらわれず、実際にその所得の帰属に課税する制度となっています。

従って、生計を一にする親族間において、その事業主が、誰であるかの判定は、その事業の経営方針等の決定に際して、実質的な支配的影響力を持っている者が該当すると考えらます。

しかし、医師・弁護士・薬剤師等で事業主が、だれであるか明らかでないときには、一定の者をその事業の主催者とすることとなりますので注意が必要です。

<参考文献等>

所得税基本通達12-5

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

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