お役立ちコラム

資格、免許の取得費用について

私は、小売業を経営していますが、出前する地域を広げるため、自動車を購入し、出前専門に使いたいと考えています。そこで、免許を持っていない使用人に対し、免許を取得させるために通常必要な経費を私が負担した場合、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できるのでしょうか?

あなた又は使用人(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含みます。)が業務の遂行上直接必要な免許を取得するために必要な経費をあなたが負担した場合には、必要経費に算入できます。また、使用人の給与として課税されることもありません。

 

<参考文献等>

 所得税基本通達 37-24 技能の習得又は研修等のために支出した費用

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/09.htm

 

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
経理業務の効率化するための会計ソフトの使い方
今回はペーパーレス化と業務効率化について考えたいと思います。単にペーパーレス化だけしても業務の効率化にはたどり着きません。業務フローの見直しが必須です。令和3年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正されましたが、この背景には、「経済社会の…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
インボイス制度の概要
はじめに2023年(令和5年)10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度においては、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(いわゆるインボ…
外貨建取引管理の基本
外貨建取引とは、日本円以外の外国通貨の単位で表示される取引のことをいいますが、グローバル化が進む中、国外の法人との取引を検討・開始する日本企業も増加しているのではないでしょうか。外貨建取引を行う場合、どのレートを使って日本円に換算し記帳をお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。