お役立ちコラム

解雇予告手当に対する課税について

私は業績悪化を理由に会社を突然解雇されることとなりました。解雇の際には予告手当金として給料の1か月分を支給されるとのことですが、この解雇予告手当金についても課税されるのでしょうか??

あなたが受け取った予告手当金は、使用者が30日前までに予告をしないで使用人を解雇する場合に支払う解雇予告金に該当するものと考えられます。この解雇手当金は所得税においては退職を原因として一時に支払われるものであるため、退職所得として課税されることとなっています。(所得税基本通達30-5)

なお労働基準法に規定する解雇予告手当の規定に違反し、賃金の支払者から労働基準法第114条(付加金の支払い)の規定により支払を受ける付加金については一時所得に該当します。

 <参考文献等>

所得税基本通達30-5

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/04.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
特定支出控除に関する見直し(平成30年度税制改正)
特定支出控除について、平成30年度にも新たな見直しが行われました。 p; 平成30年度での見直し事項 イ 特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。 ロ 特定支出の範囲に含まれている単身赴任…
ふるさと納税ワンストップ特例を受けるための手続きについて
ふるさと納税をしたのですが、控除を受けるためには何をすれば良いですか?
個人型確定拠出年金(個人型DC)の所得税の優遇措置について
個人型確定拠出年金(個人型DC)の所得控除について教えてください。
ふるさと納税の税金の控除について
ふるさと納税は、税金の控除がありますが、どのような控除がありますか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。