お役立ちコラム

役職により異なる永年表彰記念品について

当社では、永年勤続者について、次のような記念品支給基準を設けています。課税上問題となるのでしょうか? 【記念品支給基準】  各金額相当額の記念品を支給する。   お役立ちvol.903

永年勤続記念品は、役職等により合理的なバランスのもとに支給金額が定められているものであれば、同一勤続年数の者に対し支給する記念品の額に若干の差があったとしても、その利益の額が社会通念上相当と認められるのであれば、非課税となります。

 

上記の場合は、従業員に支給するものは非課税として取り扱って差し支えないと考えられますが、役員に支給する記念品は、同じ勤続年数でありながら役員と従業員の間の格差が大きく、また、その金額も記念品として社会通念上相当な金額の範囲を超えるものと考えられます。その場合には、役員に特別な利益を与えるものとみなされ、役員等に対する給与等として課税しなければなりません。

 

<参考>

国税庁HP タックスアンサー No.2591 総業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

  

国税庁HP 所得税基本通達36-15 経済的利益

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/02.htm

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