お役立ちコラム

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の取扱い

源泉所得税の納期の特例が適用されなくなった場合の取扱いを教えてください。

給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合には、源泉所得税の納期の特例を適用することができなくなります。

この場合には、源泉徴収義務者が該当しなくなった旨の届け出を提出しなければなりません。

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この届出書を提出しなかった場合には、所轄税務署から取消されることとなります。

参考条文

所得税法第216条~219条

国税HP:《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/38/01.htm

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