お役立ちコラム

年末調整のやり直し(再年調)について

私は12月10日に12月分の給与をもらい、その際に年末調整で税金の還付を受けました。その後年内に娘の離婚が成立し、家に戻って来ました。娘は専業主婦であったため、離婚前の今年の収入はなく、家に戻ってからも休職中であり無職です。年末の段階で扶養親族がいる場合には、更に還付を受ける事ができると聞きました。一方で年末調整が終わってしまっているので、還付を受けるには確定申告をしなければならないでしょうか。

年末調整後に扶養親族等に異動があった場合には、1月中であれば、年末調整のやり直し(再年調)ができる可能性があります。

まず、勤務先の担当者に再年調が間に合うかどうかを確認して下さい。

可能であるならば、対象年分の扶養控除等申告書を勤務先に再提出する事で再年調を受ける事ができます。

なお、既に2月に入っている場合や勤務先の方で間に合わないと言われた場合には、確定申告をする事により、所得税の還付を受けられる可能性があります。

勤務先で再年調をする場合や確定申告をする場合のいずれにしても、翌年分の扶養控除等申告書を既に提出済の場合は、扶養親族を修正したものを会社に再提出しておかないと、必要以上に税金が天引きされてします可能性がありますのでご注意下さい。

《参考資料》所得税基本通達190-5 (国税庁)

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。