お役立ちコラム

離婚に伴う財産分与(譲渡所得)

この度、長年連れ添った妻と協議離婚をすることになりました。 その際、離婚に伴う財産分与として私が所有している土地と家屋を引き渡しました。 この場合には譲渡所得の課税対象となりますでしょうか??

離婚に伴う財産の分与は、民法の規定に基づき、当事者間の協議や家庭裁判所の調停などにより、夫婦間の具体的な権利義務関係の内容が確定し、これに従って行われますが、離婚した一方の当事者は相手方に対し、財産分与請求権を行使することができ、その一方は財産分与債務を負うことになります。

そこで、税務においては、離婚に伴う財産分与により土地や家屋など譲渡所得の起因となる資産が移転する場合には、財産の贈与等ではなく、財産分与債務の消滅という経済的利益を対価とする資産の譲渡があったものとして取扱います。

なお、この場合の譲渡所得の収入金額は分与時の時価に相当する金額となります。

(注)1.財産分与に係る資産が居住用財産である場合には、譲渡所得の計算上、

   “居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例”及び“長期保有の居住用財産に係る

    税率軽減の特例”等の適用を受けることができます。

   2.財産分与により資産を取得した者の取得日及び取得価額は、それぞれ“分与を受けた日”及び

   “分与を受けた時の時価”になります。

参考条文

所得税法基本通達 33-1の4 財産分与による資産の移転

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm

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