離婚に伴う財産分与（譲渡所得）

掲載日：2012年11月 8日

この度、長年連れ添った妻と協議離婚をすることになりました。その際、離婚に伴う財産分与として私が所有している土地と家屋を引き渡しました。この場合には譲渡所得の課税対象となりますでしょうか??: 離婚に伴う財産の分与は、民法の規定に基づき、当事者間の協議や家庭裁判所の調停などにより、夫婦間の具体的な権利義務関係の内容が確定し、これに従って行われますが、離婚した一方の当事者は相手方に対し、財産分与請求権を行使することができ、その一方は財産分与債務を負うことになります。

そこで、税務においては、離婚に伴う財産分与により土地や家屋など譲渡所得の起因となる資産が移転する場合には、財産の贈与等ではなく、財産分与債務の消滅という経済的利益を対価とする資産の譲渡があったものとして取扱います。

なお、この場合の譲渡所得の収入金額は分与時の時価に相当する金額となります。

（注）1.財産分与に係る資産が居住用財産である場合には、譲渡所得の計算上、

　　　“居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例”及び“長期保有の居住用財産に係る

　　　　税率軽減の特例”等の適用を受けることができます。

　　　2.財産分与により資産を取得した者の取得日及び取得価額は、それぞれ“分与を受けた日”及び

　　　“分与を受けた時の時価”になります。

参考条文

所得税法基本通達　33-1の4　財産分与による資産の移転

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ！: ■　源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…

退職所得控除額の計算方法の注意点－2回目の退職金の支給を受けた場合－: 今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■　基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…

日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税): 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」（以下「新条約」といいます。）が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…

派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要？: この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか？

外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要？: 非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。