相続財産を公益法人などに寄付した場合について

次の要件の全てを満たすことが必要です。

1. 寄付する財産は、相続又は遺贈により取得した財産であること。

　 (生命保険金や退職手当金などのみなし相続財産を含みます。相続開始前3年以内の贈与財産で生前贈与

　 加算の規定により相続税の課税価格に加算される財産を含みません。)

2. 相続税の申告書の提出期限までに寄付すること

3. 国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う

　 法人に対する寄付であること

 （独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人、自動車安全運転センター、

　 日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社など）

ただし、寄付を受けた公益法人等が寄附を受けた日から2年を経過した日までに公益法人等に該当しなくなった場合や公益法人等がその財産を公益を目的とする事業の用に供していない場合、またその寄付により寄附をした者若しくは寄附をした者の親族などの相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合は非課税が適用されなくなります。

参考条文　　相続財産を公益法人などに寄附したとき