お役立ちコラム

住宅ローン控除を受ける手続きについて教えていただきたいのですが・・・?

当社の従業員から新築の戸建住宅を購入したので住宅ローン控除を受けたいとの話がありました。適用初年度は確定申告を行う必要があると聞いておりますが、従業員に説明するため住宅ローン控除を受けるための具体的な手続きについて教えて下さい。

住宅ローン控除の適用初年度は、確定申告をする必要があります。確定申告書に以下の書類を添付して適用を受けることになります。

・ 土地、建物の登記証明書

・ 土地、建物の売買契約書の写し

・ 住民票の写し

・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(銀行から送付されます)

・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・ 源泉徴収票

翌年からは、年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが出来ますが、以下の書類が必要となりますので年末調整の際に給与担当者へ提出して下さい。

・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

・ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(注)

・ 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(注)

(注)税務署から対象年数分まとめて送付されます。

住宅ローン控除には、所得金額の制限や住宅の床面積基準、借入金要件など他にも注意すべき点があります。適用にあたっては要件も確認しておくことが重要です。

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。