お役立ちコラム

銀行が破綻したら預金は払い戻されないのでしょうか?

サブプライム問題で海外の銀行が破綻しており、預金の一部が払い戻されないというニュースを見ましたが、日本でも取引銀行が破綻した場合は同様の扱いになりますでしょうか。

日本では、預金等を全額保護する特例措置が図られていましたが、平成17年4月1日以降、決済性預金を除くすべての預金についてこの特例措置が終了しております。

つまり、金融機関が破綻した場合には原則、決済性預金以外の預金等は全額の払戻しが保証されず、金融機関の財産状況によって払い戻されるかどうかが決まることになります。

一方、ペイオフという制度があり、金融機関が破綻した場合に預金保険機構に積み立てた保険金から、預金者に一定額の払い戻しを保証する制度があります。この制度により、1金融機関ごとに合算された定期預金と利息付の普通預金の元本1,000万円とその利息までが払戻しを保証されます。

(逆にいうと、元本1,000万円+利息を超える預金については超える部分の金額は払い戻されない可能性があります。)

預金の種類により保護の範囲は異なります。まとめると以下のとおりです。

090108_01.gif

普通預金も決済性預金にきりかえることにより、全額保護にすることができますので、検討なさってはいかがでしょう。

関連コラム

経理業務のBPOの普及について
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは経理業務のBPOの普及についてです。1.経理業務におけるBPOとはBPOとは、Business Process Outsourcing:ビジネス・プロセス…
インターネットバンキングの総合振込について
【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムはインターネットバンキングの総合振込についてです。1.総合振込とは総合振込(そうごうふりこみ)とは、法人のお客さま向けのサービスで、複数または大量の振込…
利益20万円未満でも必要?住民税申告について
【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは住民税申告についてです。1.副業など利益が20万円未満の場合、住民税申告は必要か。副業などの所得(収入から必要経費を差し引いた利益)が20万円を超える…
個人事業主に税理士は必要?経営に必要な会計処理とは
【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは個人事業主に税理士は必要かどうか、経営に必要な会計処理についてです。1.個人事業主に税理士は必要か個人事業主の方で、税理士に経理業務を依頼しようか迷わ…
5年分まとめて申告できる?医療費控除について
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは5年分まとめて申告できる?医療費控除についてです。 1.医療費控除とは医療費控除とは、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った1年間の…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。